障がい者雇用促進に役立つ資料へのリンク集です。
法令
■障害者雇用促進法
障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じ て、障害者の職業の安定を図る目的でつくられています。事業主には雇用義務制度、納付金制度、障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務等が関係します。
■障害者総合支援法
障がい福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する目的で制定されています。就労移行支援、就労継続支援等の就労系障害福祉サービスについても定められています。
障害者総合支援法による就労系障害福祉サービス〔厚生労働省ページ〕
調査・統計資料
■障害者雇用状況の集計結果
事業主が毎年提出する「障害者雇用状況報告書」を厚生労働省が集計し、その結果を公表しています。
主に雇用人数、雇用率の把握に役立ちます。
＜令和2年結果概要＞2021年1月15日厚生労働省公表
・民間企業実雇用率2.15%（前年比0.04%上昇）〔法定雇用率2.2%〕
・法定雇用率達成企業割合48.6%（前年比0.6%上昇）
＜令和元年結果概要＞2019年12月25日厚生労働省公表
・民間企業実雇用率2.11%（前年比0.06%上昇）〔法定雇用率2.2%〕
・法定雇用率達成企業割合48.0%（前年比2.1%上昇）
■障害者雇用実態調査
厚生労働省が、民営事業所の事業主に5年周期で行っている障がい者雇用に関する実態調査です。
雇用形態、労働時間、職業、賃金、勤続年数、課題・配慮事項の実態を把握するのに役立ちます。
■障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通した障がい者の職業紹介状況について、毎年度とりまとめたものです。
職業別の就職件数・構成比等もわかります。
参考資料
■はじめからわかる障害者雇用 事業主のためのQ＆A集
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用開発推進部が発行しています。
障がい者雇用をすすめる事業主向けに、障がい者雇用について、また、障がいの特性ごとに、職務の選定や職場環境の整備等について具体的方策や関連情報を30のQ&A形式で解説されています。
とてもわかりやすくまとめられています。