人事業務推進（採用系）に役立つ資料へのリンク集です。採用活動スケジュール、採用選考ルール、インターンシップ、離職率、就職率、採用費用、外国人雇用、最低賃金などに関する資料へのリンクを掲載しています。
採用活動スケジュール
■2021年度卒業・修了予定者（2022年度入社）
＜大学・大学院等＞
・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の3月1日
・採用選考活動開始 ：卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月1日以降
2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について〔内閣官房ページ〕
2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請のポイント〔内閣官房ページ〕
■2020年度卒業・修了予定者（2021年度入社）
＜大学・大学院等＞
・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の3月1日
・採用選考活動開始 ：卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月1日以降
2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方〔内閣官房ページ〕
就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議のとりまとめ ポイント〔内閣官房ページ〕
＜高等学校等＞
・ハローワークによる求人申込書の受付開始 ：2020年6月1日
・企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ：2020年7月1日
※コロナウイルス感染症の影響により変更
・学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ：2020年9月5日（沖縄県は8月30日）
→2020年10月5日（沖縄県は9月30日）
・企業による選考開始及び採用内定開始 ：2020年9月16日
→2020年10月16日
令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について〔厚生労働省ページ〕
令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始日等の変更について〔厚生労働省ページ〕
■2019年度卒業・修了予定者（2020年度入社）
＜大学・大学院等＞
・広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の3月1日
・採用選考活動開始 ：卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月1日以降
採用選考に関する指針〔一般社団法人日本経済団体連合会ページ〕
「採用選考に関する指針」の手引き〔一般社団法人日本経済団体連合会ページ〕
＜高等学校等＞
・ハローワークによる求人申込書の受付開始 ：2019年6月1日
・企業による学校への求人申込及び学校訪問開始 ：2019年7月1日
・学校から企業への生徒の応募書類提出開始 ：2019年9月5日（沖縄県は8月30日）
・企業による選考開始及び採用内定開始 ：2019年9月16日
2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について〔厚生労働省ページ〕
2020年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る 推薦及び選考開始日等の申し合わせについて〔厚生労働省愛知労働局ページ〕
採用選考ルール
公正な採用選考をめざして（令和2年度版）〔厚生労働省ページ〕
採用自主点検資料（令和2年度版）〔厚生労働省メージ〕
インターンシップ
インターンシップの推進に当たっての基本的考え方〔文部科学省ページ〕
「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」に係る留意点について〔文部科学省ページ〕
初任給
■新規学卒者決定初任給調査
一般社団法人日本経済団体連合会が、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952年より、毎年実施している初任給調査（一般社団法人東京経営者協会との共同調査）です。
＜2020年3月卒調査結果概要＞
・前年の初任給から引き上げた企業割合42.6％（前年比14.6%減少）
・学歴別初任給〔全産業平均〕
大学院卒：事務系234,590円 技術系236,549円
大学卒 ：事務系218,472円 技術系217,864円
高専卒 ：技術系194,186円
短大卒 ：事務系184,318円 技術系186,272円
高校卒 ：事務系171,955円 技術系173,939円 現業系172,080円
2020年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要〔（一社）日本経済団体連合会ページ〕
離職率
■新規学卒者の離職状況
厚生労働省が作成している新規学校卒業就職者の在籍期間別離職状況です。
【主な記載事項】
・学歴（中学、高校、短大等、大学）別の3年目までの離職者数、離職率
新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況（表）〔厚生労働省ページ〕
新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況（グラフ）〔厚生労働省ページ〕
就職率
■大学等卒業者者の就職状況調査
厚生労働省と文部科学省が共同で実施している大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）の就職状況調査です。
【主な記載事項】
・学校区分別男女別 就職（内定）率、就職希望率 ・大学 文理別就職率
・大学 地域別就職状況（北海道・東北地区、関東地区、中部地区、近畿地区、中国・四国地区、九州地区）
・各率の年度ごとの推移
令和元年度大学等卒業者の就職状況調査（令和2年4月1日現在）〔厚生労働省ページ〕
■新規高等学校卒業者の就職状況調査
文部科学省が実施している新規高等学校卒業者の就職状況調査です。
【主な記載事項】
・男女別就職率 ・学科別就職率 ・都道府県別就職率 ・就職率の推移
令和2年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和2年3月末現在）に関する調査について〔文部科学省ページ〕
新卒採用費用
株式会社マイナビが行っている企業新卒内定状況調査2018（19年卒）、同2017（18年卒）、同2016（17年卒）によると、企業の入社予定者1人あたりの採用費平均は次の通りです。
＜入社予定者1人あたりの採用費平均（単位：万円）＞
| 区分 | 2019年入社 | 2018年入社 | 2017年入社 |
| 全体 | 48.0 | 53.4 | 46.1 |
| 上場 | 45.6 | 54.3 | 42.3 |
| 非上場 | 48.4 | 53.2 | 46.7 |
| 製造業 | 54.1 | 56.6 | 51.2 |
| 非製造業 | 45.1 | 51.6 | 43.2 |
採用費：広告費（就職情報サイト掲載・イベント出展を含む）、入社案内やホームページ・ダイレクトメールなどの採用ツール作成費、DM発送（インターネットDMを含む）費、セミナー運営費（会場費を含む）、アウトソーシング費（データ処理・電話オペレーターなど）、資料郵送費、インターンシップにかける費用など、「採用経費」に含まれる費用総額
〔出展：企業新卒内定調査（株式会社マイナビ）〕
外国人雇用
■外国人の雇用ルール
外国人雇用についてまとめられている厚生労働省のホームページです。
外国人の雇用〔厚生労働省ページ〕
■在留資格
在留資格のうち
・高度専門職の基準
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令〔e-Gov法令 総務省行政管理局運営ページ〕
・経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動の基準
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 〔e-Gov法令 総務省行政管理局運営ページ〕
〔参考〕出入国管理及び難民認定法〔e-Gov法令 総務省行政管理局運営ページ〕
■留学生採用の場合等の手続
在留資格変更許可申請手続について記載のある法務省のホームページです。
在留資格変更許可申請〔法務省出入国在留管理庁ページ〕
日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】〔法務省出入国在留管理庁ページ〕
在留資格変更許可申請書〔法務省出入国在留管理庁ページ〕
雇用動向一般
■雇用動向調査
厚生労働省が「雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態（パートタイム労働者含む〕） 」を明らかにするために年2回（上半期・下半期）実施している調査 です。
【主な記載事項】
・入職（率）、離職（率）の推移 ・離職理由 ・産業別未充足求人の状況
・職業別未充足求人の状況
2019年(令和元年)雇用動向調査結果の概況〔厚生労働省ページ〕
平成30年雇用動向調査結果の概況〔厚生労働省ページ〕
最低賃金
■地域別最低賃金
■特定最低賃金
・都道府県別に設定されている特定最低賃金額
特定最低賃金の全国一覧〔厚生労働省ページ〕
・全国設定の特定最低賃金
全国設定の特定最低賃金〔厚生労働省ページ〕